家族が亡くなった後、何がどれだけあるのかを書き出していくための目録です。遺産を分ける話し合いも、相続税の相談も、この一覧がないと始まりません。
ところが手がかりは、通帳、証券会社からの郵便、固定資産税の通知など、あちこちに散らばっています。そこで財産の種類ごとにシートを分け、見つかったものから順に書き足していける形にしました。
合計は「まとめ」のシートに自動で集まります。
このひな形に入っているもの
- 「まとめ」のシート:亡くなった方の氏名、亡くなった日、目録を作った日と作った人、区分ごとの金額、プラスの財産の合計、負債、葬式費用、差し引きの額
- 「まとめ」の下の「相続税がかかるかどうかの目安」:法定相続人の数、生命保険金・死亡退職金の非課税枠、基礎控除の目安、基礎控除とくらべる額、判定
- 「不動産」:種類、所在・地番(建物は家屋番号)、地目・家屋の種類、面積(㎡)、持分、評価額、評価のもと、資料の有無(記入例の他に8行)
- 「預貯金」:金融機関名、支店名、種類、口座番号(下4桁)、亡くなった日の残高、残高証明書の取得状況(10行)
- 「有価証券」:証券会社・発行会社、銘柄、種類、数量、評価額、資料の有無(10行)
- 「生命保険など」:種類、保険会社・支払元、証券番号など(下4桁)、受取人、金額、資料の有無(8行)
- 「その他の財産」:自動車、貴金属・美術品、家財、ゴルフ会員権、貸付金・未収金など(10行)
- 「負債と葬式費用」:借入金・未払金などの負債(8行)と、葬式費用(8行)
- 各シートの下の「書き方のポイント」
使い方
- シートごとに、見つかった財産を1行ずつ書きます。種類や評価のもと、資料の有無はプルダウンで選べます。資料は「取寄せ中」も選べるので、集める作業がどこまで進んだかも分かります。
- 不動産の所在・地番・家屋番号は、登記事項証明書のとおりに写して下さい。住所(住居表示)とは違うことが多いからです。固定資産税の課税明細書や名寄帳を取り寄せると、漏れを防ぎやすくなります。
- 預貯金は、亡くなった日の残高を書きます。金融機関で残高証明書を取り寄せると確実です。口座番号は下4桁だけにしてあります。
- 上場株式は、ひとまず亡くなった日の終値で仮置きしてかまいません。
- 評価額が分からないものは、固定資産税評価額や買取店の査定額などで仮に入れ、備考にその旨を書いておきます。
- 「まとめ」で法定相続人の数を入れると、基礎控除の目安と、基礎控除を超えそうかどうかが表示されます。
注意して頂きたいこと
「まとめ」の判定は目安です。この判定だけで「相続税はかからない」と決めてしまうことは避けて下さい。
ファイルには、基礎控除を3,000万円+600万円×法定相続人の数、生命保険金・死亡退職金の非課税枠をそれぞれ500万円×法定相続人の数として計算する式を入れています(2026年10月時点)。ただ、相続税の財産評価には決まった方法があります。相続の前に受け取った贈与の足し戻しなど、この表では計算していないこともあります。
期限にもふれておきます。シートにも書いていますが、相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。借金が財産より多いときの相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きをします(いずれも2026年10月時点)。
基礎控除を超えそうなときや判断に迷うときは、期限に余裕をもって税理士さんに相談して下さい。
ご家族の財産や個人情報が沢山入る表です。パスワードをかけて保存し、相続人以外の方には渡さないようにして下さい。
※ 法律・税金に関する内容は、2026年10月時点の一般的なものです。個別の事情によって扱いが変わりますので、実際の判断は税理士さん・弁護士さん・司法書士さんなど専門家に相談して下さい。
あわせて使いたい書類
相続の手続きを進めるときに使う書類も、暮らしの書式に置いています。

亡くなった方の通帳を開いて、最初の1行を書き込むときが、一番つらいかもしれません。一度に全部を埋めようとせず、分かったところから少しずつ書き足して下さい。ただ、期限のある手続きだけは、早めの確認をお願いします。
ダウンロード
Excelファイル(.xlsx)で、「まとめ」と財産の種類ごとの6つのシート、「このひな形について」のシートを入れています。
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