土地・建物の按分計算ツール（消費税額つき）

使い方

売買の総額と、土地・建物の固定資産税評価額を入れて下さい。総額が税込か税抜かと、建物に消費税がかかるかどうかも選びます。土地の価格、建物の価格（税抜）、建物の消費税額、税込の総額、土地と建物の比率が出ます。

計算例

税込の総額が3,300万円、土地の評価額が1,500万円、建物の評価額が500万円、消費税率10％の場合です。土地と建物の比率は、3対1です。建物の価格（税抜）は8,048,780円、消費税額は804,878円、土地の価格は24,146,342円になります。この3つを足すと、総額の3,300万円に戻ります。

よくある質問

何故、土地と建物に分けるのですか？

土地には消費税がかからず、建物にはかかるからです。また、減価償却は建物だけが対象です。そのため、売買契約書では、土地と建物の価格を分けて書きます。

固定資産税評価額の比率で分けて良いのですか？

評価額の比率は、よく使われる分け方の一つです。ただ、評価額が実際の価値とずれている物件では、分け方を変えた方が良いこともあります。分け方が合理的であることが大切なので、迷うときは税理士さんにご確認下さい。

建物に消費税がかかるのは、どんなときですか？

売主が消費税の課税事業者で、事業として売るときです。宅建業者の多くは課税事業者ですが、法人でも免税事業者のことがあります。個人でも、課税事業者が事業用の建物を売るときはかかります。自宅の売却には、かかりません。売主に確認するのが確実です。なお、居住用の賃貸建物を買った場合、その消費税は、原則として仕入税額控除ができません。

税込と税抜の、どちらを入れればよいですか？

契約書や重要事項説明書に書かれている総額が、税込か税抜かを確認して、同じ方を選んで下さい。分からないときは、税込の方が多いです。

あわせて使うツール

• 固定資産税・都市計画税の計算ツール
• 家賃・管理費の日割り計算ツール
• 利回り計算ツール
• 不動産の簡易収支シミュレーター
• 計算ツールの一覧
• 不動産・投資・建築・ビジネス用語集（言葉の意味が分からないとき）

どれも目安の計算です。税金や契約の内容は、税理士さんや専門家にご確認下さい。