固定資産税・都市計画税の計算ツール（売買時の精算つき）

使い方

「税額の目安」では、土地の面積と評価額、建物の評価額、居住用の建物の床面積と戸数を入れて下さい。固定資産税と都市計画税が、土地と建物に分かれて出ます。住宅用地の特例がなかった場合の税額も出るので、特例の効果が分かります。「売買時の精算」では、年税額と引渡日を入れると、買主が売主に払う精算金が出ます。

計算例

土地100㎡（評価額2,000万円）、建物の評価額500万円、居住用の床面積90㎡、1戸、税率は固定資産税1.4％と都市計画税0.3％の場合です。土地は住宅用地の特例で、固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税が3分の1になります。固定資産税は土地46,600円と建物70,000円、都市計画税は土地19,900円と建物15,000円で、年の合計は151,500円です。

よくある質問

固定資産税は、誰にかかりますか？

毎年1月1日の時点で、登記簿（課税台帳）に所有者として載っている人にかかります。納税通知書は、4月から6月頃に市区町村から届きます。

住宅用地の特例とは何ですか？

居住用の建物が建っている土地は、固定資産税の課税標準額が、200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1になります。都市計画税は、それぞれ3分の1と3分の2です。アパートなど、戸数が多い建物は、戸数ごとに200㎡までが小規模住宅用地として計算されます。

評価額は、どこで分かりますか？

毎年届く納税通知書の課税明細書に、土地と建物ごとの「価格」が載っています。通知書が手元にないときは、市区町村の窓口で、固定資産評価証明書を取ることができます。

売買のとき、固定資産税はどう精算しますか？

その年の税金は、1月1日時点の所有者である売主に請求されます。そのため、引渡日以降の分を、買主が売主に日割りで払うのが一般的です。起算日を1月1日にするか4月1日にするかは、地域や契約書によって違います。

納税通知書の金額と、計算が合わないのは何故ですか？

この計算には、土地の負担調整措置、新築住宅の軽減、免税点（課税標準額の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満）、店舗との併用住宅の扱いなどが入っていません。実際の税額は、納税通知書でご確認下さい。

あわせて使うツール

• 家賃・管理費の日割り計算ツール
• 土地・建物の按分計算ツール（消費税額つき）
• 利回り計算ツール
• 不動産の簡易収支シミュレーター
• 計算ツールの一覧
• 不動産・投資・建築・ビジネス用語集（言葉の意味が分からないとき）

どれも目安の計算です。税金の最終的な金額や申告は、市区町村や税理士さんにご確認下さい。