物件概要書や重要事項説明書の備考欄に、「既存不適格建築物」と書かれていることがあります。言葉の響きから違法な建物のように感じますが、意味は違います。
既存不適格と違反建築の違い、建て替えるときに何が起きるか、買う前の確かめ方を、順に見ていきます。
既存不適格を、簡単に言うと
建てたときは法律に合っていたのに、その後にルールが変わって、今の基準からはみ出してしまった建物のことです。
もう少し、くわしく見てみます
建物は、建てる時点の建築基準法や都市計画のルールに合わせて建てられます。その後、容積率や高さの制限、用途地域などが変わると、建物は何も変わっていなくても、今の基準には合わない状態になります。これが既存不適格です。
既存不適格の建物は、そのまま使い続けることも、人に貸すことも、売ることもできます。あとからルールが変わったことの責任を、持ち主に負わせない考え方だからです。
違反建築(違法建築)は、建てた当時から基準を守っていなかったり、あとから無断で増築したりした建物です。こちらは是正を求められることがあり、融資もかなり厳しくなります。2つを見分ける手がかりは、建てたときに建築確認を受け、完成時の検査に合格した証明(検査済証)があるかどうかです。
建て替えるとどうなるか、数字で見てみます
土地200㎡に、延床面積400㎡のマンションが建っているとします。建てたときの容積率は200%で、上限いっぱいに建てられていました(仮の数字です)。
その後、容積率の指定が150%に変わると、今の上限は 200㎡×150%=300㎡です。建て替えるときは300㎡までしか建てられないので、今より100㎡、4分の1程小さくなります。
部屋数も同じ割合で減ると考えると、16室の建物なら12室です。建て替えた後の家賃収入も、4分の1程減る見込みで計画を立てることになります。
間違えやすいところ
「今は使えている」ことと「将来も同じ形で持てる」ことは別です。建て替えの他、大きな増築や用途の変更をするときにも、今の基準への対応を求められることがあります。売るときには次の買い手も同じことを気にするので、価格に影響することがあります。
検査済証がない建物は、既存不適格なのか違反建築なのかを見分けにくくなります。古い建物では、完成時の検査を受けていないものも少なくありません。役所の建築指導の窓口で建築計画概要書や台帳の記載事項の証明を取ると、建築確認と検査の記録があるかを確かめられることがあります。
融資の見方は、金融機関によって違います。既存不適格でも大きく気にしないところもあれば、評価を下げるところもあります。借入れで買う予定なら、契約の前に物件の資料を見せて、扱いを聞いておいて下さい。
関連する用語
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※ 法律・条例に関する内容は、2026年10月時点の一般的なものです。自治体や個別の事情によって扱いが変わりますので、実際の判断は役所の窓口や、建築士・宅建業者・弁護士など専門家に相談して下さい。
「既存不適格」と書いてあるだけで、物件を外す必要はないと思います。ただ、建て替えたらどのくらい小さくなるのかは、買う前に一度計算してみて下さい。
