家を売ると決めても、何から手をつければいいのか迷う方は多いです。
売却では、査定から引き渡しまでの間に、いろいろな書類を求められます。ここでは、最初にそろえておくと楽になる書類と、見つからないときの相談先を書いておきます。
■ そろえたいのは「権利」「家」「お金」の書類
最初にそろえたいのは、「権利」「家」「お金」の3つに関わる書類です。 権利証、買ったときの契約書と図面、固定資産税の通知書、ローン残高の分かるものが中心です。 全部そろう前でも査定は頼めるので、まずは「どこにあるか」を確かめるだけで十分です。
■ 書類は、段階ごとに増えていく
書類は、売却が進むにつれて少しずつ必要になります。査定、不動産会社への依頼、買う人との契約、引き渡しと、段階ごとに求められるものが増えていきます。
「必要になってから探せばいい」と思われがちですが、実はここで時間を取られやすいです。権利証のように、ふだん見返さない書類ほど、しまった場所を忘れていることが多いからです。
もうひとつの理由は、査定の見立てです。買ったときの図面やリフォームの記録があると、不動産会社は家の状態をつかみやすくなります。そのぶん、査定額の根拠もはっきりします。
書類がそろっていると、買う人にも安心してもらいやすくなります。リフォームの記録や設備の保証書は、買う人に引き継ぐと喜ばれることが多いです。
3つに分けると、次のようになります。
| 分け方 | 主な書類 | 見つからないときの相談先 |
|---|---|---|
| 権利 | 権利証（登記識別情報）、登記事項証明書 | 法務局・司法書士 |
| 家 | 買ったときの売買契約書・重要事項説明書、間取り図、検査済証、リフォームの記録 | 買ったときの不動産会社・自治体の窓口 |
| お金 | 固定資産税の納税通知書、ローンの返済予定表や残高証明書 | 自治体の窓口・借入先の金融機関 |
言葉を少しだけ補足します。
- 登記識別情報：家の持ち主であることを示す、暗証番号のような符号です。以前に登記をした家では、「登記済権利証」という紙の書類の場合もあります。
- 登記事項証明書：家の持ち主や広さが書かれた、公的な記録の写しです。法務局で誰でも取れます。
- 検査済証：建てたときの検査に通ったことを示す書類です。
■ そろえる順番
- 家の名義を確認します。登記事項証明書で、誰の名義になっているかを見ます。共有になっていないか、亡くなった親の名義のままでないかも確かめます。
- 買ったときの書類一式を探します。売買契約書・重要事項説明書・図面・パンフレットなどが、ひとまとめになっていることが多いです。
- 権利証（登記識別情報）の場所を確かめます。中の符号は、人に見せたり写真で送ったりしないようにします。
- 固定資産税の納税通知書の、いちばん新しいものを用意します。
- ローンが残っている場合は、返済予定表か残高証明書で、残りの金額を確認します。
- 見つからない書類をメモし、相談先に問い合わせます。マンションなら、管理規約や修繕の計画書も管理会社に確認しておきます。
■ 売る直前に慌てやすいこと
- 契約の直前になって、権利証が見当たらないと気づく方がいます。早めに探しておけば、司法書士に相談する時間を取れます。
- 名義を確かめないまま話を進めがちです。共有の家なら、名義を持つ全員の同意が要ります。亡くなった方の名義のままなら、先に名義を変える手続き（相続登記）が必要です。
- 印鑑証明書や住民票を、早く取りすぎてしまうこともあります。使える期間に目安があることが多いので、取るタイミングは不動産会社に聞いてからで十分です。
■ 書類のチェックリストがあります
「不動産売却 準備・必要書類チェックリスト」は、売るときに必要になりやすい書類を並べたリストです。書類ごとに「どこにあるか」「無いときはどうするか」も書いてあります。
手元にあるものにチェックを入れていくと、足りない書類と相談先が分かります。マンションの場合に追加で要る書類や、査定の前に聞きたいことを書くメモ欄も載っています。
■ ほかによく聞かれること
Q. 権利証をなくしてしまいました。売れますか？
A. 売ることはできることが多いです。ただ、別の方法で本人確認をする手続きが必要になり、時間や費用がかかる場合があります。分かった時点で、司法書士に相談しておくと安心です。
Q. 書類は、原本を不動産会社に渡すのですか？
A. 査定の段階では、コピーで足りることが多いです。権利証の符号も、この段階では見せなくて大丈夫です。原本を預けるときは、預かり証をもらっておきます。
Q. 古い家で、図面がまったく見当たりません。
A. 図面が無くても、査定や売却はできることが多いです。建てた会社や買ったときの不動産会社に、控えが残っている場合もあります。建築確認の記録は、自治体の窓口で確認できることがあります。
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